日本が捨てた毒ガス兵器で被害を受けた中国人の取材記事を読んで

2024.08.15

Yahooニュースにて報じられた以下の記事を読んで
個人的な感想や考えを述べてみたいと思った
あくまで個人の見解であることをご留意頂きたい

日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙 #戦争の記憶

今回報じられた記事は、
中国で日本が捨てた毒ガス兵器で被害を受けたとされる3人の方を取材して報じたものだ。

それぞれの被害のキッカケと記事内容を大まかに説明すると、

  • 2003年、黒竜江省在住の女性(76)は整地した自宅の庭土に触れた時
  • 2003年、黒竜江省在住の男性(60)は自宅へ敷地するための土に触れた時
  • 2003年、弾性(40)は仕事で土中に埋まったドラム缶を運んだ時

とのことで紹介された方々は全員が2003年の被害者で、
中国政府によると、という前提つき(事実かは不明)で、
日本が捨てた毒ガス兵器の被害者は2000人に上るとのことだが、
報じた内容からは正直どこまでが事実か判別できないので、
現状の理解のため、
日本政府の広報と対応しているNPO法人の広報を確認してみた。

ちなみに(NPO法人が広報している)現況としては、検診、
治療費援助、薬代援助金給付などを行いつつ、
調査研究事業や政策提言、講演会、広報活動などを通じて、
被害者の方々に対する抜本的な救済のために活動している。

すなわち、日本政府(内閣府と外務省)、認定NPOですでに、
しっかりと活動を実施しているということのようだ。
内閣府 | 遺棄化学兵器処理担当室の有識者会議資料1(令和6年度)
からも年度予算482億円を計上・充当されている。
Yahooニュース記事では3億円しか支払われていないように、
ミスリードするような内容だけを報じた偏向報道を行っている。

中国各地における日本が捨てた毒ガス兵器の発掘・処理事業については、
先のYahooニュース記事に関する黒竜江省チチハル市にある、
ハルバ嶺事業については有識者会議資料別添1で詳報があり、
その他地域の活動は有識者会議資料別添2、有識者会議資料別添3
を参照されたい。

さて、今回のYahooニュース記事の報じ方については、
個人的には加害者意識の喚起が狙いのように感じているが、
特に日本が捨てた毒ガス兵器の発掘・処理事業の記述内容に偏向性があり、
日本政府が広報している取り組みと同様の内容を報じているとは言い難く、
TBSとYahoo!ニュース共同での寄稿という点から観ても、
ジャーナリズムとして不適格性を感じた。

だからといって、
今回のYahooニュース記事の意義自体を否定しようとは思わないし、
現在では違法となる日本が捨てた毒ガス兵器(遺棄化学兵器)が、
中国各地に存在している事実は変わらないのだ。

1945年8月15日に敗戦した日本が中国から撤退時に、
中国全土に日本が捨てた毒ガス兵器が遺されていることや、
それら兵器が数十年後に現地の農地やマンションの建設現場などから、
偶然掘り出されて被害を拡大させたことなども、
これまでの調査から明らかになっている。

ジュネーブ議定書による化学兵器の使用禁止の有効性が低く、
化学兵器の包括的な廃絶を目指した化学兵器禁止条約が、
1993年に署名、1997年に発効した経緯なども踏まえた上で、

日本が捨てた毒ガス兵器(遺棄化学兵器)の回収が義務付けられ、
日本政府は中国国内に処理施設を作り、
毒ガス兵器の発掘、処理作業を開始してから、
これまでに9万発余りを回収したが、
まだ数十万発が残っていると有識者会議資料別添3では記載がある
ちなみに中国の申告数は30～40万発だ。
Yahooニュース記事では40万発以上という中国側の主張を、
鵜呑みにするような内容だけを記述しており偏向している。

また、日本政府は2027年までに遺棄化学兵器廃棄の完了を見込み、
現在も事業再開して活動している旨を、
有識者会議資料別添3から読み取れるが、
Yahooニュース記事ではここをまるで触れておらず、
新型コロナウイルスの感染拡大で事業が中断したことのみを報じた。
こちらも大変な変更内容で、意図的に報じていないと思われるし、
そうでなければ報道姿勢を問うべきだ。

最後に、Yahooニュース記事の最後で記載された内容についてだが、

“時に私たちはこうした「加害の歴史」を忘れがちである。”
“1日も早く処理を終わらせるとともに、今も苦しむ被害者たちに
何かできることはないのか。被害者たちのまなざしは、現代に続く
「戦争責任」を問いかけている。”

と書かれていたのだが、
TBSやYahoo!ニュースは何を根拠に日本(政府)は忘れていると報じているのか？
少なくとも日本政府は中国政府からの要請に応え、現地調査を進め、
NPO法人を通じた現地の被害者救済を積極的に進めている。
と、ここまで書いて初めての報道なのではないだろうか？

TBSとYahoo!ニュースの報道姿勢はしっかりとその中立性について
信を問われるべきではないだろうか？

了

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